公立小学校の英語教育に新方針

昨夜（1月26日）の読売新聞夕刊に5段抜きで2008年の4月から、「公立小学校で英語を正式科目として教えることができることを決めた」という記事が掲載されていた。ただし、すべての小学校というわけでなく、自治体の判断でカリキュラムを柔軟に変更できる仕組みを設けてよいというものだ。政府の構造改革特区推進本部（本部長・小泉首相）の評価委員会が26日の午前の会議で決定したという。他紙はどのように報道されているかと、朝日新聞をくまなく見たが一行も載っていない。ネットでも検索したが、この報道は「読売新聞」だけのようだ。

公立小学校の英語教育は、2002年の4月からスタートした「総合的な学習の時間」という授業の中で教えてよいということになり、現在全国90パーセント近くの小学校で英語の学習がおこなわれているといわれる。さらに、政府は2003年に規制緩和特区で、英語を正式科目として教えることを認め、石川・金沢市、群馬・太田市、埼玉・行田市、東京・港区など67の自治体に認可した。その成果は、「英語への関心が高まり能力も向上、教師の意欲も高まっている」ということで、認可制から自治体の意思で、正式科目とすることが可能ということになったのであろう。

NHKなど一部の報道で、昨年末に2008年4月から「公立小学校で英語を正式科目」という報道がなされたが、反対する人が多くあったためか続報がなかった。結局、昨日の会議により、自治体の判断にまかせるという方向で決着したものと思われる。